自宅を会社の本社として登記できないとき

オフィス街には、オフィスとしても利用できるマンションがあります。法律事務所や税理士事務所などが入居するケースが多く、もちろん一般の会社なども入っています。これらはマンションの規約でオフィスとして利用が可能とされています。では、郊外などにある一般的なマンションはどうかです。通常マンションといえば、住民が住む目的の建物です。もし会社などが入れば、住人以外の人が出入りする可能性が出てきます。いろいろな理由から、マンションの規約で会社などが入居できないようになっているケースがあります。この時の会社は、会社そのものが入れないだけでなく、住人がそこで起業ができないようになっている可能性があります。となると、自宅を本社として登記ができません。そこで利用するのがバーチャルオフィスです。事務的な仕事は自宅で行うなら、オフィス街に仕事をするスペースはいりません。バーチャルオフィスなら、レンタルオフィスなどに比べて安く利用ができます。あくまでも住所のみの利用になるためです。登記を別の所にしておけば、事務作業を自宅でしても特に問題はないでしょう。マンションの住所をいろいろな人に知られるトラブルも避けられるメリットがあります。