起業する上で、初期に対する費用を抑えるための手法として、家を住所とすることも想定されます。しかしながら、家において親と同居しているとか、子供がいる等、住所を明らかにすることによりプライバシーが保護されないケースが引き起こされることがあります。このようなケースで、家以外の住所を会社組織の所在地にできれば、起業に取り組む時の負担を軽くすることが可能です。そして、家以外の住所におきましてオフィス等を賃貸するケースには、敷金並びに礼金それから毎月の賃貸費用が必要ですが、住所限定で借り入れることができれば、賃貸費用等が掛からないで、負担が少なくなります。こうした問題点をクリアする方法として、バーチャルオフィスサービスが存在します。これに関しては、住所限定で貸し出すサービスといえ、毎月1万円も掛からない場合もあります。住所のみを借り入れることが可能なら、条件が良い立地を所在地とすることも可能ですし、バーチャルオフィスの住所そのものが登記等によって公開されることから、家におけるプライバシーが守られます。また、郵便物、あるいは電話も代行サービスが付いていますので、家に郵便が送られてきたり、電話がかかることはありません。家のプライバシーが守りつつ、起業ができます。
