WEB制作の事業を始めるにあたり、通常のオフィスを構えるとなると多大な固定費がかかってしまうため、バーチャルオフィスを利用することにしました。敷金や礼金を払うことなく住所を借りることができるため、受注率がなるべく高まるよう東京都内のバーチャルオフィスを契約したのですが、実際に都内の会社と契約したいと思っているクライアント様が多く、見込み通り多くの問い合わせをいただくことができています。また住所を貸してもらえる以外のサービスも充実しており、法人登記や経理の手伝いをしてもらえたり、補助金など金銭面のサポートもしてもらえています。バーチャルオフィスは弁護士・税理士といった士業を営まれる方は利用できず、また社会保険の加入要件を満たすことができませんが、自宅での作業で多くの業務が完結できる業種で、一人親方もしくは従業員数が少ない場合には特にデメリットなく利用することが可能です。
