企業時の初期コストを押さえる方法

企業するときには初期費用が必要です。事務所、デスク、いす、コンピュータ、電話などを揃える必要がありますが、これにはそれなりの金額がかかります。規模や地域にもよりますが、東京の場合だと100万円近くはかかるのこともあります。
これを大幅に押さえてくれるのがバーチャルオフィスやレンタルオフィスです。安い料金で住所や電話番号、事務所スペースを確保することができます。近年は個人や少人数で起業する人も少なくありませんし、コンピュータとネット環境があれば事業を始めることができる場合もあります。自宅でも作業できる場合には事務所を構える必要はありませんが、クライアントの打ち合わせやスタッフとの会議にはスペースが必要になることもあります。必要なときにだけ会議室やオフィスを使えるのがこれらのサービスの特徴で、法人として届け出るために準備しなければならないものを最低限の費用で揃えることができます。
メリットは素早く事業を開始できる、一等地に住所を持てることなどがあります。一方で、法人口座が作れない、社会保険や各種許可の申請が困難などのデメリットもあります。
事務所開設の方法はどのような事業を行い、どのように展開していきたいかによって変わってきます。いずれにしてもいろいろな選択肢があることは企業したい人にとってメリットとなりますし、企業を後押しすることになると言えるでしょう。